ツアーコンダクター（添乗員）、ツアーナース、通訳、訪日外国人サービスなど人材派遣や研修を行っています。

個人情報の取り扱いについて

当社は「個人情報の保護に関する法律」第27条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2017 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間（6ヶ月）以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」として以下の事項を公表するものとします。

1.事業者の名称　　

株式会社　TEI
東京都港区芝一丁目5番12号　TOP浜松町ビル7階
代表取締役社長　三橋　弘

2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者　富田　健一郎　
所属部署：株式会社TEI　統括営業部
連絡先：TEL：03‐5765‐4811 （受付時間　9:00～17:30※）

3.保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求 （以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

4.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

当社に対して保有個人データ又は第三者提供記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

5.認定個人情報保護団体について　

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取り扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

6.情報の取扱体制や講じている措置の内容

• （1）基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
• （2）個人データの取扱いに係る規律の整備
  保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
• （3）組織的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
• （4）人的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  ②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
• （5）物理的安全管理措置
  ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
• （6）技術的安全管理措置
  ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先　

「開示等の請求」は下記　「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類　

「開示等の請求」を行う場合は、（1）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、（2）を同封しご郵送下さい。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、上記2.の（1）及び（2）の書類に加えて、以下に掲載している（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
1. 手数料金額：1,000円（税込）

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

• 1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
• 2. 所定の申請書類に不備があった場合
• 3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
• 4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a.～d.のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

• a. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• b. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• c. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• d. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せ、開示対象個人情報に関する開示等の申し出、個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

※土・日曜日、祝日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。